すべての増税に反対する浜田聡参議院議員のお手伝い第2弾！！
こんにちはこんばんは！北九州減税会のふく子です。
今回は脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）において税金の無駄がないか考えていきたいと思います。長文となりますが最後までお付き合いいただけると幸いです。
はじめにおことわりしておきますが、ふく子自身は脱炭素社会の実現については否定的な視点を持っています。しかしながら、この法案はすんなり通ることが予想されますので、どこに税金の無駄があるのかに焦点をしぼって考えていきたいと思います。
よし！全ての増税に反対だ！！
GX推進法案とは
政府は2月10日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて国際的な足並みを揃えるために、日本においても産業競争力の強化や経済成長を同時に実現するためには今後10年間で150兆円以上の官民連携によるGX投資を必要とし、2022年12月にGX実行会議において掲げた「GX実現に向けた基本方針」に基づいて法定するという脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（以下GX推進法案）を閣議決定しました。GX推進法案は現在開会中の第211回通常国会に提出されています。
GXとは
Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)
地球温暖化を防止するために化石燃料ではなく再生可能エネルギーを主軸に、環境に負担のない経済活動を持続させることを目的として、エネルギーの産出や企業の取り組みによって改善していくこと
GXに向けた基本方針
エネルギー安定供給の確保について①徹底した省エネの推進 ②再生可能エネルギーの主力電源化 ③原子力の活用 などが挙げられています。
成長志向型カーボンプライシング構想については、続くGX推進法案にメインに記載されています。
GX推進法案の概要
①GX推進戦略の策定・実行
②GX経済移行債の発行
③成長志向型カーボンプライシングの導入
④GX推進機構の設立
⑤進歩評価と必要な見直しを法定
ここから読み取れるのは、GXを推進する企業は優遇し、炭素を算出する企業には賦課金を徴収するということです。バラマキと増税を同時に行っているように見えてしまいます。
先に述べましたが、筆者は脱炭素社会の実現に向けては否定的な考え方を持っており、一方的に「二酸化炭素は悪いもの」という偏りのある考え方でGX推進法案を進めようとしていることに対して危険性を感じています。
【参考】
✓内閣法制局HP：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案
✓経済産業省HP：GX実現に向けた基本方針の概要 、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました 、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要
環境に優しいは、本当は誰に優しいのか
今回の法案で重要視されているゼロエミッション電源とは、再生可能エネルギーや原子力発電を指します。
再生可能エネルギー：太陽光発電、風力発電、バイオマス、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、雪氷熱利用、温度差熱利用、地中熱利用など
いわゆるゼロエミ電源が絶対的に環境に優しいのかとは言い切れない部分があるにも関わらず、補助金のバラマキ理由とされているのではないかと疑っています。太陽光発電について例を挙げてみたいと思います。
白旗山裾野の5万枚の太陽光パネル
福岡県飯塚市白旗山の裾野に広がる地区の100人の住人たちは5万枚の太陽光パネルに囲まれて暮らしています。2014年に開発計画があがり2019年に着工され、2022年の春に完成しました。
2022年9月19日に台風14号が福岡県を縦断した際、ちょうど白旗山付近を通過しました。住民の方々は避難をされていたとのことで安堵しましたが、5万枚の太陽光パネルが破損し環境に影響しないかが気なったことを記憶しています。
つまり、災害が起こった時に太陽光パネルの破損や土砂崩れの要因になったりと心配が付き物なのです。
熊本県阿蘇山外輪に作られたメガソーラー発電所
最近では熊本県阿蘇山外輪に作られたメガソーラー発電所が話題ですが、「景観を守っても1円にもならない所有者はお金が入る方になびいてしまう」と西日本新聞の記事を読み唖然としました。
阿蘇といえば雄大な山々や草原が広がる観光地。約119ヘクタールの放牧地帯が、福岡ペイペイドーム17個分に相当する規模のパネル約20万枚がひしめきあっている状況へと変化してしまったことに溜息しか出ません。阿蘇くじゅう国立公園を避けた近接地域や、規制のゆるい国立公園内のエリアで建設が相次いだといいます。
生活するために仕方がなかったのかもしれません。しかし、その弱みにつけ込むかのように環境や景観を破壊してまで大規模太陽光発電つまりメガーソーラー事業を事業化することで補助金や助成金をバラまくのはいかがなものかと思います。
環境に関する補助金は利権の懐をあたためる⁉
熊本県のホームページのエネルギー政策課の項目を読んでいくと、熊本県はエネルギー政策に力を入れていることが伺えます。国の令和4年度2次補正予算（令和4年12月2日成立）の再エネ・省エネ分野の補助金等の一覧表を挙げており今後の申請の準備等に活用するように呼び掛けています。
その中で再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業というものを例として挙げていきます。こちらの事業の令和４年度補正予算250億円。補助事業者（執行団体）として２つの事業者が選定されました。
一般社団法人環境共創イニシアチブ、大日本印刷株式会社
環境共生イニシアチブといえば、電通が設立に関与しているという天下り先と言われています。
2022年11月14日に公募を開始し、1カ月も経たないに12月5日に採択先が決まっているのには、まさに出来レースではないのかと疑ってしまいます。
GX推進法案が可決されると想定すると補助金のバラマキ先が更に増え、国民の負担が増えていくというのが安易に想像できてしまいます。
環境に関する補助金は利権の懐をあたためているように見えてしまうのは気のせいでしょうか。
日本人の税金でスリランカを立て直す⁉
環境に優しいは亡国へ道
2022年夏、スリランカが経済破綻したというニュースが話題となったことは記憶に新しいかと思います。
要因として中国の債務の罠というタイトルを謳ったニュース記事が多かったのですが、朝日新聞デジタルの100％の有機農業を目指したことが財政破綻の大きな要因ではないかという視点に注目してみました。
スリランカは窒素酸化物がもたらす公害や温室効果を減らすことができると目論み、環境に優しい農業を目指すために2021年より化学肥料の使用を禁止しました。しかしながら、スリランカの作物収穫量は大幅に減り、国民のほとんどが農業に携わっているため大打撃を受けてしまい、食糧自給率および輸出へも悪影響を及ぼし、物価高を引き起こすという悪循環が発生したと見られています。
つまり環境に優しいという偏ったイデオロギーが国家を破綻に導いたとの見方もできるかと思います。
【参考】
✓朝日新聞デジタル：「100％有機農業」をめざしたスリランカ 農家は苦境に陥った
日本の資金援助
2022年10月に日本はスリランカと低炭素成長パートナーシップのための二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）に関する協定に署名し、日本の脱炭素技術やインフラの投資および技術移転、再生可能エネルギーの導入を通じて、スリランカの発展に貢献するとしました。
二国間クレジット制度（JCM）とは、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度のこと
外務省のホームページより、日本は2022年11月28日時点でJCMパートナー国25か国と署名済みです。2013年～2030年の間に、JCM資金支援事業を実施する事業者には初期投資費用の半分の補助金を提供すると日本政府は謳っています。
JUDGIT！にて予算額の推移を確認すると、2018年は54億9900万円から2019年は143億6900万円と半分以上も予算が跳ね上がっています。（以降の情報は記載されていません）
ここから分かるのは、スリランカの環境対策の失敗の痛みを日本が分け合うという不思議な現象が起きているということです。JCM資金支援事業に使われる補助金も、私たちが納めた税金であることは明確です。
日本は他国へ資金援助をしていて大丈夫？
日本の国民負担率は50％目前、、、
2022年度の国民負担率は47.5%となり、稼いだお金の半分近くを税金として納めている状態です。つまり、6か月分の給料を国が使っていると言えます。環境に優しいからと言って（ほんとうに優しいかわかりませんが）環境対策が補助金スキームを生み出している現状に一国民として首を傾げてしまいます。
日本国民が重税に苦しむ中、他国を救うために多額の補助金をバラまくよりも、日本国民すべての人に一律減税をすることが先だと考えます。
このままでは日本がスリランカ以上に経済破綻してしまうかもしれません。
まとめ
今回は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）において税金の無駄がないか考えてみました。
脱炭素を信奉する方、脱炭素は嘘だという方、様々な視点があるかと思います。
しかしながら、一方だけの環境イデオロギーだけを採用し、それを疑問視する意見を無視をすることは大変危険なことだと感じています。日本政府はあまりにも脱炭素を信奉しすぎてはいませんか？
最も日本政府に伝えたいことは、GX推進法が可決されたとしても、今後10年間において世界の環境に対する動きは変わってくる可能性が多いにあるため、柔軟に路線変更を検討することも必要ではないかということです。つまり、本来の目的が目指すべき目的ではなくなった時に、補助金スキームを速やかに解体し、無駄な事業を削減し、減税を実行することをお願いしたいです。
環境事業に気前よく補助金をバラまくだけではなく、その事業が国民のためになっているのか確認する作業をし、やりっぱなしにならないようにすべきです。
すべての増税に反対！！
最後まで読んでいただきありがとうございました☆彡
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