2023年8月6日に第三回福岡減税会勉強会を開催しました。参加者は合計9名（新規さん2名！！）
第二回に続きまして今回も日本維新の会の新開嵩将福岡県議会議員に参加していただき、7月29日に行われた救国シンクタンクの勉強会の報告をしていただきました。
多忙な中、最後までお付き合いいただきありがとうございます！
（福岡県議会だより8月号より）
今回は福岡減税会のキタアカリさんの司会進行！
8月6日は78年前に広島に原爆投下された日。メンバーで黙祷を行った後、スタートしました。
福岡県の事務事業評価シートを見てみよう！
今回はMHパパ完全減税派#博多減税会さんの考察を取り上げていきます。
官製婚活って、必要？？？
出会い・結婚応援事業～子育て応援社会づくり推進事業について
きっかけは、地元紙、西日本新聞の記事、、、
コロナ禍が落ち着き“官製婚活”熱気 「押しつけでは？」疑問の声も｜【西日本新聞me】 (nishinippon.co.jp)
ということで、事務事業評価を見ていきます。
【事務事業評価で決算額を遡ってみました】
| 決算額 | |
| H29 | 45,421,000（円） |
| H30 | 28,517,000 |
| R1 | 35,519,000 |
| R2 | 84,513,000 |
| R3 | 50,421,000 |
| R4年度予算 | 57,150,000 |
| R5年度予算 | 80,332,000 |
さらに成果指標もまとめてみました。
【事務事業評価・成果指標より実績の推移】
| 出会い応援イベント参加者数 | ※カップル成立率 | 成立組数 | |
| H30（基準） | 8566人 | 37,5％ | 1606組 |
| R1 | 8779人 | 33,1％ | 1453組 |
| R2 | 4494人 | 45,6％ | 1024組 |
| R3 | 4140人 | 48％ | 994組 |
気になったのは、カップル成立率。 R3年度実績、なんと48％！
※カップル成立率は、婚活ナビ（konkatsu-navi.jp）によると、一般的には10～20％くらいが相場だといわれているそう。それでも悪くない数字とのこと。
現実は、、、
県は2005年から婚活事業に取り組んできた。年間3千万～4千万を投じて300回を超える交流会を開く。629組の成婚が確認されたという。
2023/6/8西日本新聞me
18年間で、629組の成婚。カップル成立率48％まできたというのに、累計で629組。
県庁労働福祉局子ども未来課で確認したところ、全カップルが報告するわけではないので、実数は不明とのこと。それもどうかとは思いますがね。
ちなみに。西日本新聞が行ったアンケートによると、、、
自治体が主催する婚活は必要か不要か──。回答は「必要」が6割を超え、「不要」の2割強を大幅に上回りました。
必要だと思う理由（複数回答）で最も多かったのは「出会いが少なく、結婚したくてもできない人がいるから」。続いて「進む少子高齢化を解決するため」が多く、「民間の婚活事業より安心感があるから」、「民間と比べ、参加費が比較的安価だから」が続きました。
みなさん、行政のやることを信じてらっしゃるようです。
事務事業評価で確認できるH29年度より以前の決算金額を県庁に問合わせたところ、保管期限をすぎているため、残ってないと、、、
代わりに、この事業を含む、「子育て応援社会づくり推進事業」というものがあるということで、H23年度まで遡って、決算金額を教えていただきました。
決算金額だけでは成果が見えないので、同期間の福岡県の出生数、婚姻数、合計特殊出生率を調べてみた。
| 福岡県子育て応援社会づくり推進事業 | 決算額 | 出生数 | 婚姻数 | 合計特殊出生率 |
| H23(2011) | 49,617,000 | 46,220 | 28,008 | 1.42 |
| H24(2012) | 28,574,000 | 45,815 | 27,974 | 1.43 |
| H25(2013) | 24,117,000 | 45,897 | 28,183 | 1.45 |
| H26(2014) | 20,191,000 | 45,203 | 27,359 | 1.46 |
| H27(2015) | 97,888,000 | 45,235 | 27,566 | 1.52 |
| H28(2016) | 119,829,000 | 44,033 | 26,567 | 1.50 |
| H29(2017) | 71,287,000 | 43,438 | 25,887 | 1.51 |
| H30(2018) | 53,926,000 | 42,008 | 25,265 | 1.49 |
| R1(2019) | 62,824,000 | 39,754 | 25,777 | 1.44 |
| R2(2020) | 50,650,000 | 38,966 | 22,745 | 1.41 |
| R3(2021) | 110,247,000 | ー | ー | ー |
金額の大小にかかわらず合計特殊出生率は変動し、直近では全国同様、減少傾向。
「第2期ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」
事務事業評価の中にも記載がある、200ページを超える立派なこの冊子、「第2期ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」では、
- 「理想の子ども数（基準2,44人）」と、「実際に持つつもりの数（基準2,08人）」の増加とその差（0,36人）の縮小
- 「平均初婚年齢（男30,8歳/女29,3歳）の上昇と抑制」
そして第2期（R2～R6年度）より、
- 「合計特殊出生率（基準1,49）の上昇」
を目標に掲げている。基準はH30年度の数値。
そのための各課が行う事業（見る価値があるかどうかは置いといて）がこれでもかってくらい載ってますが、その目標値だけを記載したがこの一覧表。
そもそも、この計画は人口問題、少子化対策として作られてるもんだと思うのですが、どれもこれも、わざわざ第2期に追加した「合計特殊出生率（基準1,49）の上昇」を本気でめざしているとは到底思えない。
「子育て」ってお題目がつけば、何でもありに見えてしまう。
これ、「ワンヘルス」といっしょですな（涙）
本気で少子化対策をやるつもりがあるのだろうか
最後に、、、
今回は1つの事業の掘り下げから、政策全体まで広がってしまいましたが、やっぱり、税金は余っていますね。
結局、減税して、手元に自由なお金が残った方がよっぽどましだと思います。
配るならとるな。これですね。
以上、MHパパ完全減税派#博多減税会さんの発表でした♪
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